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所長からのご挨拶

所長写真

北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部
地質研究所長 秋田藤夫

 地質研究所は、昭和25(1950)年に前身である北海道立地下資源調査所として設立されて以来、道内の産業・経済の発展及び道民生活の向上と安全に資する様々な研究に取組んでまいりました。その内容は時代の要請に応じ、あるいは先駆ける形で変化を遂げてきました。

 物質的豊かさを求めた20世紀に、私たちは自然に対して大きな負荷を与え続けてきました。その結果、身近な地域に止まらず、今や地球規模の環境変動が顕在化しています。情報化社会の進展と相まって、今日ほど地球や環境といった言葉が身近にかつ頻繁に使われることは、かつて無かったと言えるでしょう。

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と東京電力福島第一原子力発電所の事故は、それまでの我が国の社会経済システムの変更を余儀なくされる契機となりました。この未曾有の大災害を引き起こした巨大地震・津波そしてそれに伴う原発事故は、想像を絶するものでした。まさに生きている地球の絶大なる猛威と複雑さを見せつけられました。このことは、我々がこれまで蓄積してきた地球科学の知識や知見が、地球の真の姿を正しく理解するには、いまだ全く不足していたことを示すとともに、より広く、深い正確な知識の蓄積のための一層の努力が必要であることも示しています。

 当所は、これまで自然の脅威とその恵みをもたらす大地を正しく理解するための努力を最大限してきましたし、これからも大切な使命であると認識しています。

 地質研究所は、平成22(2010)年に設立された地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部に属する研究所として、2部4グループ体制で研究に取り組んでいます。それぞれの研究グループは、中期計画(第1期中期計画:平成22年度~26年度)に掲げたミッションを達成すべく、独自の研究課題を設定し、研究業務を行っています。各研究グループ間では有機的な連携を図り、一体となって研究を推進し、その成果を広く社会に発信しています。

 グローバル化の進展や人口減少、高齢化の進行、深刻化する地球環境、食料、水、エネルギー問題など、我々を取り巻く社会経済情勢が大きく変わりゆく中で、当所はエネルギー資源をはじめとした地質資源の持続的・安定的な確保、自然災害の防止や被害軽減、自然環境の保全などといった道民の安全な暮らしと産業活動に資する課題に対応するため効果的・効率的に研究に取り組む所存です。平成27年度から始まる第二期中期計画に向けて、地熱・温泉など再生可能エネルギーや未利用資源の開発利用と保全を主な研究テーマとする「エネルギー・資源」に関連する研究、地震、火山、地すべりなどの自然災害を主な研究テーマとする「防災」に関連する研究、陸域や沿岸域の各種の水をキーワードに物質移動や環境保全を主な研究テーマとする「水」に関連する研究及びそれらの研究の基盤となる各種情報をキーワードにその集積・活用や公開・発信などを主な研究テーマとする「情報」に関連する研究などを重点的に推進します。

 今後とも道民の皆様と地域のため、地質分野における様々な知見を持つ職員が一体となって、関連機関との連携を強化しながら、多様化する課題に取り組んでまいりますので、より一層のご支援、ご協力をお願いいたしまして、ご挨拶といたします。

地方独立行政法人
北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部

■地質研究所(札幌庁舎)
〒060-0819
札幌市北区北19条西12丁目
TEL : 011-747-2420
FAX : 011-737-9071

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〒047-0008 
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TEL : 0134-24-3829 
FAX : 0134-24-3839

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